障がい者雇用におけるテレワーク・在宅勤務のメリットと注意点を解説
今、私たちは新型コロナウイルスの影響により、様々な場面でこれまでのライフスタイルを変えることが求められています。
新型コロナウイルスに伴うテレワーク導入で働き方に大きな変化が生じている中、障がいのある方の雇用も例外ではありません、
オフィス勤務が困難な障がいのある方でも、インターネットを活用することで就業機会を得られるようになります。
この記事の目次
障がい者雇用のテレワークで注意すべきポイント
遠隔により円滑なコミュニケーションが難しくなる
近年ではコロナの影響もあり急激に在宅勤務へ移行する会社が増えてきました。しかし、社会情勢もあり、準備もままならないまま在宅勤務を差し迫られた方も少なくないでしょう。在宅勤務は障がいの有無に関係無く難しく慣れるまでに時間がかかることが多いです。
そのため、障がいのある方においては労働環境を整備するために密なコミュニケーションが欠かせません。
例えば、業務内容の確認をしたくてもテレワークでは表現が難しいケースもあり、「トラブルがあっても抱え込んで悩んでしまう」「確認したいことができず不安を抱え込み病状に影響が出てしまう」等といったトラブルが発生する可能性が考えられます。
特に精神障がい者の方は一人で考え込んでしまう傾向が強く、うつ等の症状の再発に繋がってしまうケースもあると言われています。
マネージャークラスだけでなく、普段業務で接することが多い従業員が会議にとどまらず、通常業務の中でもオンライン会議システムを積極的に活用する等して、障がいのある方の細かい変化にも気づけるような環境づくりが大切です。
テレワークでは切り出せる業務が難しくなる
障がい者雇用において、障がい者のある方に任せるための業務を上手く切り出し棚卸しすることは非常に神経を使う作業のひとつです。通常業務でも切り出せる業務が限定的になることが多く、時間がかかる作業ではありますが、さらに在宅業務となると最初は多分に業務が限定されることが予測されます。
そのため、既に在宅勤務を実施しており、障がいのある方へ切り出せる業務の見込みができた段階で障がい者の在宅勤務をスタートさせることがベストです。
また、会社の都合でどうしても段階的な在宅勤務への移行が難しい場合は、障がい者雇用や障がい者の在宅勤務を支援する機関や企業へご相談されることをおすすめいたします。
リンク：障がい者在宅就業支援サービスコンテンツ
業務のサポートが難しくなる
在宅勤務では、コミュニケーション同様、業務のサポートが難しくなります。
特に軽微な作業であれば直接指導したほうが正確で早い場合も多く、画面越しだと伝わりにくいことも考えられます。
そのため、会社に出勤していた時よりもサポートが難しくなり、サポートしている時間に多く割かれてしまうリスクもあります。
従業員や障がいのある方への負担や負荷をできる限り軽減するために事前にシミュレーションを実施して様々な場面を想定し、準備が整った段階で採用をスタートすることをおすすめします。
また、後述にありますが、トライアル雇用をしながら様子を見ていきながら本採用に切り替えていくこともリスクを抑えるひとつの方法です。
障がい者雇用におけるテレワークのメリット
障がい者雇用におけるテレワークは企業にとって大きなメリットがあり、CSRを果たせることや助成金を受けられることにとどまらず、より事業の生産性を向上させられる可能性があります。
では、企業側及び障がい者それぞれでどのようなメリットがあるのか紹介していきます。
企業側のメリット
様々な制限が緩和されるため優秀な人材を確保しやすくなる
障がい者雇用において障害のある方を採用するにあたり、例えば、通勤経路やオフィス環境等、配慮しなければならない様々な点があります。
一方でテレワークではあれば移動する必要もなく、また、オフィスも自宅のため今まで募集しても応募が無かったような人材に出会える機会を創出できます。
障がい者の法定雇用率が達成しやすくCSRを果たすことができる
上記のとおり、テレワークができる環境を整備することで様々な制限から解放され雇用の可能性は拡大します。
それに伴って障がい者の法定雇用率である2.2%のハードルも達成しやすい状況を生み出すことができます。
そして、企業としてのCSRを果たすことに繋がり、前述した事業の生産性向上や多様性のある職場環境の実現ができます。
離職率の抑制に繋げられる
通常の業務ではコミュニケーション不足やサポート体制未整備により離職率向上に繋がってしまうケースが多い一方でテレワークでは障がいのある方がエリアや環境を選ばずに本当にやりたい仕事に就けることからそれがモチベーションの維持・向上に繋がり長く働き続けてくれる可能性が高まります。
障がい者側のメリット
働く機会が増える
テレワークでは、今まで意欲やスキルがあっても就業の機会が無かった方の働く選択肢が格段に広がります。
特に移動することなく仕事ができるので、今まで電車やバスによる通勤が難しかった方や郊外に住んでいた方には大きな機会となります。
職場の環境によるストレスを軽減できる
今までと異なり、テレワークでは就業によって大きな環境変化が無くストレスを軽減することができます。
特に対人コミュニケーションが苦手な方の場合は人と話すことによる心理的負担も軽減できるので、非常に働きやすい環境となります。
また、バリアフリー設計されていないオフィスの場合は少し移動するだけでも非常にストレスの原因となりますが、その心配もなく快適な環境のまま就業が可能です。
エリアによる障壁がない
元々テレワークの募集であれば、居住地や勤務地によって左右されることなく採用してもらえます。
現在ではコロナの影響等により多様な働き方を受容する企業も増えてきたことから、テレワークを前提とした求人も増えてきています。以前のようにオフィスに従業員全員が集まって仕事をすることよりも、テレワークの方が通勤時間を削減でき、肉体的・精神的な負担軽減につながるだけでなく、コストも削減でき、生産性が向上させられます。
障がい者のテレワークにあたって企業が取り組むべきこと
テレワークを前提とした採用基準を明確にする
通常業務で障がい者雇用するケースと同様に在宅勤務での採用活動を実施する前に、まずは障がいのある方に任せる業務を切り出して、自社が求める採用基準等を明確にする必要があります。
切り出した業務とスキルや経験がマッチしているか？自己の体調管理がしっかりできているか？コミュニケーションが円滑に図れるか？等といった要件をテレワークに照準を絞って洗い出していくことで採用基準が明確になっていくでしょう。
テレワーク用の業務を切り出す
通常のオフィス採用の際にも障がいのある方に任せる業務を切り出していきますが、テレワークの場合はさらに慎重な業務の切り出しが求められます。
切り出した業務がオフィスでは円滑に進められるが、テレワークでは生産性が落ちてしまうような業務もあります。
テレワークに適した業務かつ障がいのある方にも任せることができる業務を上手く切り出すには時間を要します。そのため、短期間で採用を進めたい場合には専門の機関や企業にアドバイスを受けることもおすすめです。
リンク：障がい者在宅就業支援サービスコンテンツ
トライアル期間を設けて適性を確認する
まずは、一定の採用基準や業務マニュアル等が揃った段階でトライアル雇用をしていくとリスクを抑えて進められます。
試験運用をする中で本導入時に想定される課題が浮き彫りになり、事前に対策を練ることができます。
また、本導入の前にトライアルしておくことで、障がいのある方だけでなく、従業員の不安を取り除くことができ、余裕を持って本導入を迎えられます。
障がい者雇用を支援する機関や企業に相談する
テレワーク雇用を検討していると「そもそもテレワークをすること自体が初めてで何を準備すればいいか分からない」や「採用活動をスタートしたがスムーズに進められない」等といった、雇用前後で課題が出てくることがあります。このような場合は課題が大きくなる前に障がい者のテレワークについてノウハウを持っている機関や企業へ速やかに相談されるといいでしょう。
株式会社アンフィニテでは、専門コンサルタントが企業と障害のある方のマッチングがよりスムーズに進められるようサポートをしています。
詳しくは下記リンクからご覧ください。
リンク：障がい者在宅就業支援サービス①
まとめ
先般の新型コロナウイルスの一件で各企業が働き方を見直さざるを得ない状況となり、多くの企業がテレワークを導入し始めました。そして、障がい者雇用においてもテレワーク導入が注目され始めています。
この取り組みは企業が生産性を向上させる好機となりえる可能性があり、また、これまで出会うことができなかった人材に出会える大きなチャンスとなります。
ぜひ積極的に障がい者のテレワーク雇用を進めてみてはいかがでしょうか。